倉庫建築にかかる期間は？建築時の注意点や業者の選び方も解説

倉庫を建築する際、まずどのような倉庫を造るべきかを考える必要があります。近年、ECの発展や自社商品の需要拡大によって保管しなければならない資材や商品が増加しています。それに伴い、倉庫の需要が急増しており、扱うものが食品なのか、雑貨なのか、食品の中でも加工食品か冷凍食品かで、造るべき倉庫の種類は異なります。そこで今回は、倉庫の種類を説明したうえで、倉庫建築にかかる期間、建築時の注意点や業者選択のポイントをお伝えします。これから初めて倉庫の建築を行う企業の担当者様はぜひ参考にしてください。

倉庫の種類

倉庫の種類には主に営業倉庫と自家用倉庫があります。自家用倉庫は自社工場で生産した製品や自社の荷物を保管・管理する倉庫です。営業倉庫は倉庫業をビジネスとして行う場合に用いる倉庫で、開業には国土交通大臣の登録が必要となります。企業が扱う営業倉庫は、「冷蔵倉庫」「水面倉庫」「普通倉庫」の3種類があります。

冷蔵倉庫とは、主に農畜水産物の生鮮品や凍結品などの加工品、そのほかの摂氏10度以下で保管することが適当な物品のための倉庫です。

水面倉庫とは、陸上で保管していると乾燥によって割れやヒビが入るリスクがある原木などを水面で保管するための倉庫です。

冷蔵倉庫、水面倉庫はある程度、保管するものが限定されていますが、普通倉庫は保管する物品が多岐にわたり、保管する物品によって次の7種類に分類されています。

1. 一類倉庫
2. 二類倉庫
3. 三類倉庫
4. 野積倉庫
5. 貯蔵槽倉庫
6. 危険品倉庫
7. トランクルーム

それぞれに保管できる物品の種類について詳しくは、「倉庫の種類とは？自社の目的に合わせた倉庫を選ぼう」をご覧ください。

倉庫建築方法の違い

倉庫にはさまざまな種類がありますが、建築方法もまたさまざまです。ここでは、主な建築方法の特徴や違い、一般的な工期について解説します。なお、工期は保管する物品や構造、広さによっても大きく変わるため、おおよその目安です。

在来工法

在来工法とは、日本の伝統的な建築方法で、倉庫以外に一般住宅や旅館などの建築にも使われる工法です。柱や梁で建物全体を支える構造であるため、耐久性が高く耐用年数が長いのはもちろん、デザインの柔軟性もあります。精密機械や食品の保管を中心に、さまざまな用途の倉庫に向いた工法だといえるでしょう。

ただし、ほかの工法に比べ工期が長いのに加え耐久性やデザイン性を重視し過ぎるとコストも高くなってしまう点は要注意です。また、図面ができないと費用見積もりもできないため、予算組みが難しいという面もデメリットだといえるでしょう。一般的な工期は、半年以上は見ておく必要があります。

システム建築

システム建築とは、倉庫の設計、原材料選択、見積もりから生産に至るまでのプロセスを、システム化した工法です。部材の規格や施工方法が標準化されているのに加え、自動化された生産ラインで部材の製造が行われるため、低コストかつ迅速に進められ、工期短縮を実現しています。

在来工法ほどデザインの選択肢はありませんが耐久性は高く、耐用年数も在来工法とほぼ変わらないとされています。保管する物品も在来工法の倉庫同様、精密機械や食品のほか、さまざまなものに適しています。工期は一般的には3～4か月程度と短いこともあり、多くの倉庫で利用されている工法です。

テント倉庫

テント倉庫とは、骨組みにシートを張るタイプのシンプルな工法です。製造工程で使われる金型や気温の影響をうけない素材などが保管に向いています。ほかの建築方法に比べると耐久性は高くありませんが、1～2か月程度の短期間かつ低コストで建築できるのが大きなメリットだといえるでしょう。ただし、もともと耐用年数が短期間向けの工法のため、長期間の使用になると定期的にテントの張り替えが必要になり、長期的にはコストが割高になる場合もあります。

倉庫建築における注意点

倉庫建築を行う際に注意すべき点はいくつかありますが、主なものとしては次のような点が挙げられます。

目的の明確化

何を保管するために倉庫を造るのか、そのためにはどのような倉庫が必要なのか、その目的を明確にしましょう。ひと口に倉庫といってもその種類は多様で、保管する物品によって倉庫の種類、建築方法は大きく異なります。まずは、倉庫の種類を把握し、何を保管する倉庫を造るのか、目的を明確にすることが欠かせません。

建築基準法・都市計画法の把握

倉庫は、学校や病院、百貨店などと同様、一般住宅と比べて構造や設備が特殊です。そのため倉庫建築にまつわる法律を理解していないと、予算の目安やどこに造るかを決められないでしょう。さらに不特定多数の人が利用するうえ、保管する物品によっては火災が発生するリスクも高い建物であるため、建築基準法第2条2項により「特殊建築物」に定められています。防火設備、建物の構造などについて厳しい条件をクリアしないと違法建築になってしまうおそれがあるので、建築する場合は自社でも法律の理解が必要です。

また都市計画法で自家用倉庫の建築が許可されているのは、12種類ある用途地域のうち、「第二種住居地域・準住居地域・近接商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業用地域」の7種類と、条件付きで建設できる3種類に限られています。（「第二種中高層住居専用地域（条件：2階以下かつ1,500㎡以下）・第一種住居地域（条件：3,000㎡以下）・田園住居地域（条件：農産物および農業の生産資材を貯蔵するための倉庫）」）

営業倉庫の建築が許可されているのは、「準住居地域・近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域」の6種類です。さらに市区町村の自治体によってはより細かい規制がある場合もあるため、建築した後になって取り壊すことにならないよう、法律の規定を把握しておきましょう。

倉庫の建設業者選択のポイント

倉庫建築を行う際に重要なポイントの一つが建設業者の選択です。自家用倉庫でも営業倉庫でも大切な資産を保管するため、しっかりとした業者を選択しないと大きな損失につながるリスクも考えられます。選択のポイントとなるのは倉庫建築の経験が豊富かつ多様な建築方法が可能かどうかです。

倉庫建築実績の多い業者

法律面はもちろん、用途や目的によってどのような倉庫を造るべきかの相談に乗ってくれる実績豊富な業者を選択しましょう。特に倉庫の場合、用途によって求められる建築方法も異なるため、さまざまな倉庫建築の実績がある業者を選択することが重要です。どのような技術を持つ業者なのかを確認しましょう。

倉庫建築のポイントは目的・用途の明確化

ひと口に倉庫といってもその種類はさまざまです。倉庫を建築するには、種類や工法によってかかる予算も工期も大きく異なるため、十分な下調べが必要になります。

無駄な手間やコストを抑え、最適な倉庫を建築するには、なぜ、倉庫を造るのか、何が目的でどのような用途なのかをまず明確にしましょう。目的や用途が明確にならないと、業者へうまく要望を伝えることができません。まずは、自社で事前に目的や用途を固めておきましょう。その後に業者へ依頼することでスムーズに進めることができます。

業者を選択する際のポイントは、倉庫の建築実績が豊富なこと、多様な用途に対応した建築が可能なことです。また、不明点があれば迅速に回答してくれる業者を選択しましょう。

三陽建設には、倉庫建築・改修に関して豊富な施工実績があります。細部までこだわる高品質の技術と数多くの経験で、お客様のご要望にお応えしております。これから新たに倉庫業を行う際には、ぜひお気軽にご相談くださいませ。

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