【保育園の建設に使える補助金・助成金】申請方法や条件を紹介

保育園は未就学児の教育や共働き世帯の支援において欠かせない施設です。しかし、児童を預かる以上その防犯体制などの整備も含めた、保育園施設の建設には時に非常に高額の費用がかかります。

保育園の建設・経営に活用できるのが補助金や助成金。初期費用や経営開始後一定期間のランニングコストを抑えることにより、リスクを抑えて保育園事業への参入・拡大が可能になります。

本記事では保育園の建設に使える補助金・助成金について、申請方法や条件等を解説します。

これから保育園の建設を考える方、事業の参入にあたり補助金・助成金を探している方はぜひご一読ください。

保育園の建設に補助金・助成金を使える対象者

保育員建設に補助金・助成金が使える対象者は、これから保育園事業に参入しようとする個人事業主・もしくは法人、ないしは保育園事業の拡大に伴い設備の改修や新たな施設を建設しようとする個人事業主・もしくは法人です。

ただし、申請を検討する補助金・助成金の種類によっては、別途の条件が求められる可能性もあるため、事前に申請の要件に合致しているか確認することをおすすめします。

保育園建設で活用できる補助金・助成金の例

保育園の建設（もしくはその後の運営）に活用できる補助金・助成金の一例を紹介します。

就学前教育・保育施設整備交付金

厚生労働省が管轄の交付金で、保育所などの新設・修理・改修のほか、防音および防犯対策の強化の整備等に充てることも可能です。

各自治体に予算が割り振られ、必要な事業費を国、市町村および事業者で分担して負担します。

保育所等改修費等支援事業

厚生労働省が管轄する補助事業であり、主に賃貸物件による保育所や小規模保育所の改修にかかる予算を補助するための施策です。

要件を満たすと最大で3/4が国および自治体からの補助対象となり、事業者負担を1/4に抑えることができます。

保育体制強化事業

建設そのものではなく、建設後の運営に必要な人員の設置に対しての支援です。一時金ではなく、月額で支援されるため、運営体制強化の大きな助けになりえます。

小規模事業者持続化補助金

各地域の商工会議所を通じて実施される。小規模事業者向けの販路開拓や業務効率化に活用できる補助金です。保育園事業にも活用でき、条件を満たすと高額、高比率の補助を受けることができる一方で、他の事業者とも比較した選考となるため、綿密な事業計画が必要です。

補助金・助成金申請の流れ

補助金・助成金を申請してから、実際に支給されるまでの大まかな流れについて解説します。なお、実際の流れについては具体的な補助金・助成金によって異なる可能性もあります。

そのため、下記に記すのはあくまでイメージしやすくするための一般的な流れであり、実際に申請を行うにあたっては個々に詳細を確認することをおすすめします。

1.活用できる補助金・助成金を探す

まず、活用できる補助金・助成金を探します。代表的なものは先述の通りですが、それ以外にも時期・地域によって活用できる事業の数は大きく異なるかもしれません。

常にアンテナを張っておくか、もしくは補助金・助成金の支援を行う業者に聞くといった方法も考えられます。

2.申請書の作成、提出

申請に必要な書類を作成します。詳細な事業計画が必要な場合や、スライドでの資料が必要な場合などもあります。締め切り直前で慌てないよう、前もって必要な書類を確認し、計画的に作成していきましょう。

なお、決算書や個人の場合確定申告書が必要となる場合もあるため、併せて事前確認することをおすすめします。

3.採択後、補助事業を実施する

申請が採択されると、書面やWebページを通じて採択の通知が受け取れます。採択日を確認の上で、実際に事業を進行します。

採択日以前に発生した契約や支払いについては補助金・助成金の支給対象外とされることもあるため、慎重に確認の上で事業を実施していきましょう。

4.補助金・助成金の受給申請を行う

事業が完了した後、受給するまでには完了の申請が必要です。実際に事業を実施したエビデンス、支払いを完了したエビデンスなどが必要となるケースが多いため、不備のないように用意し、実施を行いましょう。

不備がある場合、一部または全部が申請対象外となってしまうケースもあるため、十分にご注意ください。

5.承認を受けると補助金・助成金が支給される

受給の申請が承認されると、実際に補助金・助成金が支給されます。補助金・助成金の種類によっては、支給された後も報告を求められるケースもあるため、必要に応じてご対応ください。

補助金・助成金を活用する際の注意点

補助・助成の対象範囲を確認する

申請を検討する補助金・助成金がどこまでの事業を対象範囲とするかは一つの重要な判断ポイントです。例えば、設備の建設だけに用いる補助金もあれば、開業後の運営にも用いることが可能な補助金もあります。

目的に応じ、どの部分までが補助・助成の対象となるかも十分に確認の上、申請を検討する必要があるのです。

実施のための資金を用意する必要がある

補助金・助成金は原則として後払いのケースが多いです。つまり、事業を自己資金で実施した後、完了の報告を行うことで補助金・助成金が後から支給されます。

補助金・助成金の活用により自己負担を大幅に減らせるとはいえ、一度は自己資金で実施しなければならない点は留意しておきましょう。特に、設備の建設には高額な費用がかかりがちなため注意が必要です。

自己資金の用意が難しい場合、金融機関から融資を受けることも視野に入れると良いでしょう。特に補助金・助成金の申請が採択されている場合、返済の見込みが高いことから金融機関の審査のハードルが下がる傾向にあります（つなぎ融資）。

申請の採択率や工数を確認する

補助金・助成金申請の検討にあたっては、その事業の採択率や、申請に必要な工数を確認することも重要です。助成金の場合、要件を満たしていれば高い確率で支給されますが、補助金の場合は採択率が非常に低いケースもあります。

採択されなければ、補助金を受け取ることができないのはもちろんのこと、そこまでにかけたコストも無視することはできません。補助額・補助率が高い事業であっても、採択率が低かったり、申請に非常に工数がかかる場合には、申請を見送るといった判断も時には必要なのです。

なお、頻繁に実施されている補助金の場合、一度で採択に至らなくとも内容を改善することで、大きな工数・費用をかけることなく次回以降申請することも可能な場合があります。

税務上の注意点

補助金・助成金は税務上にも注意すべき点があります。

まず、補助金・助成金は雑所得として扱われます。課税対象である点や税率にもご注意ください。

また、補助金・助成金は消費税の対象とはされません。事業の実施に際して発生した消費税について、仕入額控除が必要な場合があることも、念頭に置いておきましょう。

まとめ

保育園の建設に使える補助金・助成金について解説しました。現在、保育園の数の不足もあり、保育園の新設に対するニーズは高まっています。そのため、国・自治体も他の事業と比較しても新設や運営に厚い補助金・助成金を設けているケースも少なくありません。

今回の内容を参考に、活用できる補助金・助成金を探した上で、自社の事業に役立ててみてください。

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