事務所の建設に使用できる補助金・助成金【2024年最新】

事務所の建設は企業にとって大きな投資ですが、建築のコストは決して小さな負担ではないことも事実です。莫大な建築コストの負担を軽減する一つの手段が補助金・助成金の活用ですが、具体的にどのようなアクションを起こせばよいのか分からない方も多いのではないでしょうか。

本記事では事務所の建設に使用できる補助金・助成金について、実際の事業や活用までの流れ、注意点なども含めて解説します。

補助金の活用に課題を抱えているご担当者様はぜひご一読ください。

事務所の建設に補助金・助成金を使うメリット

事務所の建設に補助金・助成金を使うことは建築コストの経済的な負担の軽減だけでなく、副次的に様々な形でメリットを得ることができます。

具体的なメリットについて、理由とともに解説します。

事業に資金を抑えられる

補助金や助成金を利用することで、建設費用の一部をカバーすることができ、企業の自己資金を大幅に抑えることができます。特に中小企業にとって、事務所建設は大きな投資となりますが、補助金を活用することで資金負担を軽減し、他の重要な事業活動に資金を回すことが可能となります。

資金計画が安定する

補助金・助成金は予め計画された資金源となるため、建設プロジェクトの資金計画がより安定します。そのため、予算の超過や資金繰りのリスクを低減し、計画通りにプロジェクトを進行させることができます。また、補助金申請のプロセスを通じて、計画の見直しや精査が行われるため、副次的に堅実な資金計画が策定される点も、同様のメリットが得られると言えるでしょう。

最新の技術・設備が導入しやすい

補助金や助成金の中には、特定の技術や設備の導入を支援するものもあります。これを活用することで、最新の技術や省エネルギー設備、環境に配慮した設備などを導入しやすくなります。結果として、長期的に見て運営コストの削減や生産性の向上が期待でき、競争力の強化にも繋がります。

特に省エネルギー、環境配慮などの取り組みはSDGsといったトレンドともマッチしており、積極的に補助金・助成金が活用しやすい分野なので、ぜひ取り入れたいところです。

融資のハードルが下がる

補助金や助成金を受けることで、金融機関からの融資審査においても有利になる場合があります。補助金が返済のための原資として期待できるため、金融機関の視点として貸し倒れのリスクが低いため、融資を受けられる可能性が高まるのです。

加えて、補助金が採択された時点で一定水準の事業計画書が作成できていることも融資において高評価を得やすいポイントとなるでしょう。

事務所の建設に使用できる補助金・助成金

事務所の建設に実際に活用できる補助金・助成金の例を紹介します。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は「新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する」ことを目的とした経済産業省主催の補助金です。

グリーン成長枠など環境に配慮する取り組みを絡める場合、最大1.5億円という巨額の補助を受けることができます。

トップページ | 事業再構築補助金 (jigyou-saikouchiku.go.jp)

サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）

サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）は一般社団法人木を活かす建築推進協議会が主催する、優良木造建築物の建築に際して活用できる補助金です。

木造を主体とする事務所の建築にも活用でき、類型により最大500万円の補助を受けられます。

令和5年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）及び優良木造建築物等整備推進事業 | トップページ (sendo-shien.jp)

ものづくり補助金

ものづくり補助金は「中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させるための設備投資等を支援する補助金です。応募枠により最大3000万の補助が受けられます。

建物そのものの建築には活用できませんが、機械設備やシステムの導入など、広義に事務所を新設し、稼働するにあたって幅広い選択肢を持てます。

トップページ｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト (monodukuri-hojo.jp)

事務所の建設に補助金・助成金を使う流れ

補助金・助成金を事務所の建設に活用するためには、段階的なステップを踏む必要があります。具体的なステップについて、それぞれの段階で必要なアクションも含めてみていきましょう。

利用できる補助金・助成金を探す

まず、利用可能な補助金や助成金を調査することが重要です。国や地方自治体、さらには業界団体などが提供している多種多様な補助金・助成金が存在します。これらの情報は、公式ウェブサイトや専用の情報提供サービス、またはコンサルタントの助けを借りて入手することができます。自社の事業や地域に適した補助金を見つけることが成功の鍵と言えるでしょう。

事務所建設の事業計画書を作成する

次に、事務所建設の具体的な事業計画書を作成します。事業計画書は補助金や助成金の申請において必須の書類です。計画書には、建設予定地の詳細、建設計画の概要、予算計画、必要となる設備や技術、環境への配慮などを詳細に記載します。計画書の内容は、申請審査の基準となるため、明確かつ具体的に記載することが求められます。

事務所の建設を行う

補助金や助成金の申請が承認されたら、事務所の建設を開始します。この段階では、事前に立てた事業計画に基づいて、工事を進めていきます。適切な建設業者を選定し、契約を結び、工事の進行状況を定期的にチェックすることが重要です。計画通りに進めることで、補助金の受給条件を満たすことができます。

完了の報告を行う

事務所の建設が完了したら、補助金・助成金の提供元に対して完了報告を行います。完了報告には、工事の完成写真や工事業者からの完了証明書、費用の支出証明書などが必要です。また、建設計画と実際の工事内容が一致していることを示すために、詳細な報告書を提出することが求められます。

補助金・助成金を受給する

完了報告が承認されると、補助金・助成金が支給されます。支給された資金は、事前に計画した用途に従って適切に使用することが求められます。また、補助金・助成金の利用に関する監査が行われる場合もあるため、適正な管理と記録の保管が重要です。

事務所の建設における注意点

様々な面でメリットが得られる補助金・助成金ですが、活用にあたってはいくつかの注意点があります。

どのような点に注意すべきなのか、理由とともに見ていきましょう。

自己資金の準備が必要である

補助金や助成金を活用する場合でも、多くのケースでは全額がカバーされるわけではありません。自己資金の準備は必須であり、全体の予算の一部として、十分な資金を確保しておくことが重要です。とりわけ、多くの補助金・助成金は後払いであるため、将来的に支給されるにしても一度は全て自己資金で準備する必要がある点は忘れてはなりません。

補助金が支給されるまでの期間や、予想外の費用が発生することも考慮に入れ、余裕を持った資金計画を立てることが求められます。

不備があると減額や支給取り消しの可能性がある

申請書類や報告書に不備があると、補助金・助成金が減額されたり、最悪の場合、支給が取り消されることがあります。特に、事業計画書や費用の支出証明書などの重要書類は、正確かつ詳細に記載し、必要な添付書類を漏れなく提出することが求められます。申請プロセスや書類作成に慣れていない場合は、専門家の助けを借りることも検討してください。

受給後も報告を求められる場合がある

補助金や助成金を受給した後も、定期的な報告が求められることがあります。受給条件には、事業の進捗状況や費用の使途に関する報告が含まれている場合があり、これを怠るとペナルティが課せられることもあります。報告の内容は、補助金の提供元が定める規定に従って作成し、期限内に提出することが必要です。

税務上の注意点

補助金や助成金は税務上の所得と見なされることが多く、その扱いには注意が必要です。受給した補助金・助成金がどのように税務処理されるかを事前に確認し、適切な申告を行うことが求められます。また、補助金を受給することによって他の税制優遇措置に影響を与える可能性もあるため、税務専門家に相談し、適切な対応を取ることをお勧めします。

まとめ

事務所の建設に使える補助金・助成金について解説しました。補助金・助成金はコストの負担を軽減するだけでなく、事業計画を安定させたり、最新の技術・設備を導入するチャンスになったりと多くのメリットがあります。

本記事で解説した注意点などに気を付けながら、自社で活用できる補助金・助成金を探してみてください。

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