倉庫を安く建てる方法とは？コツやポイントを解説

新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、ECの売上が大幅に増加しました。そして、今後もECの売上は増加していくと予想されています。そんななか、ECの売上増加に伴い需要が拡大しているのが倉庫です。特に検品、仕分け、梱包、配送などの物流機能を備えた物流倉庫の需要は大幅に拡大しています。ただ、一般的に倉庫建築には多くのコストがかかるため、倉庫のビジネスで利益を上げるには、できるだけコストを抑えた倉庫建築が欠かせません。

そこで今回は、倉庫を安く建てるための方法、工法ごとのポイントについてご紹介いたします。新たに倉庫建築を検討されている際は、ぜひ参考にしてください。

倉庫を安く建てる方法

倉庫を安く建てるには、まず倉庫の建築方法や坪単価を知る必要があります。建築方法によっては費用が大幅に高くなってしまうケースも少なくありません。そのため、倉庫建築にかかる費用を事前に把握し、そのうえで予算に応じてコストダウンの方法を考えることが重要です。

ひと口に倉庫といっても、その建築工法には「在来工法」「システム建築」「テント倉庫」などさまざまな種類があります。それぞれの建築方法でコストも異なるうえ、建築構造にも「鉄骨鉄筋コンクリート造」「鉄骨造」「鉄筋コンクリート造」「木造」などいくつかの種類があり、建築構造の違いによってもコストは大きく変わります。これらをしっかりと把握することが、倉庫を安く建てるための第一歩です。

倉庫の建築方法や坪単価について詳しくは、「倉庫の坪単価や建築費は？相場や建築費の決まり方を解説」をご覧ください。

倉庫の建設場所は、都市計画法における「用途地域」によって制限されていますので、どこにでも倉庫を建設できるわけではありません。

用途地域は総数13分類存在し、そのうち事業目的で倉庫建設が認められているのは、以下の6つの地域です。建設予定の場所が、倉庫建設が可能な用途地域なのか確認が必要です。

• 準住居地域
• 近隣商業地域
• 商業地域
• 準工業地域
• 工業地域
• 工業用地域

倉庫建築に関する制限について詳しくは、「倉庫建築に欠かせない内装制限とは？建築制限や用途制限と併せて解説」をご覧ください。

倉庫を安く建てるための工法

前述したように、倉庫の主な建築工法は、「在来工法」「システム建築」「テント倉庫」です。ここではそれぞれの工法を簡単に説明したうえで、安く建てるのに向いているかどうかを解説します。

なお、それぞれの工法の費用以外の特徴について、詳しくは「倉庫建築にかかる期間は？建築時の注意点や業者の選び方も解説」をご覧ください。

在来工法

一般的に、倉庫の建築工法で最もコストがかかるのは在来工法です。一般住宅や旅館などにも使われる工法で、耐久性の高さや耐用年数の長さが大きなメリットですが、その分、コストも比較的高額になります。

また、在来工法はいわゆる注文住宅のように施主の要望に合わせて設計するため、図面ができてからでないと正確な見積もりができません。メンテナンスや改修などを考慮に入れると、長期的に見れば倉庫にかかるコストを安く抑えられる可能性もありますが、安く建てたい場合には、別の工法を検討した方がよいでしょう。

システム建築

システム建築とは、建築に関わるすべてのプロセスをシステム化した工法で、例えば在来工法が注文住宅ならば、イメージとしては建売住宅に近いと言えます。当然、在来工法ほどの自由度はありませんが、その分、コストは安く抑えられます。

また、自由度は少ないものの、耐久性や耐用年数では在来工法と大差がないケースがほとんどです。そのため、長期的に見てもコストが高額になる可能性も低く、安く建てるのであれば最もおすすめの方法とも言えます。

テント倉庫

テント倉庫は、骨組みにシートを張るシンプルな工法であるため、3つの建築工法のなかでは最も低コストで倉庫を建てることが可能です。ただ、上記2つの工法に比べて耐久性は低く、耐用年数も短くなります。したがって、長期的に見れば高コストになってしまう可能性もあるでしょう。

また、温度・湿度管理が難しく、保管するものが絞られてしまう点についても注意が必要です。温度や湿度を徹底的に管理するには多額のコストがかかるため、「安く建てる」以外の維持管理コストも勘案する必要があります。

より倉庫を安く建てるための工夫ポイント

倉庫を安く建てるには、建築工法や坪単価などの把握も必要ですが、それ以外にもいくつかのポイントがあります。具体的には次のとおりです。

建築予定地の再考

業務用では難しいかもしれませんが、可能であれば建築予定地の変更もしくは縮小を検討します。例えば、のり面工事が必要ない土地であれば、広さはそのままでも建築コスト削減が可能です。

建築構造の再考

「鉄骨鉄筋コンクリート造」から「鉄筋コンクリート造」に変更するだけでも坪単価が数万円も安くなります。用途に応じて建築構造を変えられるかどうかも検討が必要です。

総工費の再考

建築予定地や建築構造を変更できない場合は、内装費や電気・空調工事費などでコストダウンができないかどうかを検討してみましょう。倉庫建築にかかる費用は建築費だけではなく、内装費や電気・空調工事費もそれなりの金額になるため、総工費としてコストダウンを検討することが重要です。

補助金活用の検討

建築にかかる費用を抑えることができない場合、政府や地方自治体が行っている補助金の活用も検討してみてはいかがでしょうか。ここでは、企業が倉庫建築時に利用できる主な補助金制度を紹介します。なお、補助額や期限、募集要項などの詳細は必ずそれぞれのWebサイトで確認してください。

• 事業再構築補助金（https://jigyou-saikouchiku.go.jp/）

事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウイズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、主に中小企業の事業再構築を支援するための補助金です。

補助額は事業規模や目的によっても異なりますが、例えば第10回の公募要領（公募期間：令和5年3月30日～6月30日18:00まで）によると、成長分野への事業再構築を支援するべく売上高等減少要件を撤廃した「成長枠」の場合、従業員数が20人以下なら100万～2,000万円。21～50人なら100万～4,000万円など。そして、101人以上なら100万～7,000万円と非常に高額です。補助率は中小企業等1/2（大規模な賃上げを行う場合2/3）、中堅企業1/3等（大規模な賃上げを行う場合1/2）です。

• 国際情勢の変化を踏まえた原材料安定供給対策事業（サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金）（https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2023/k230210006.html）

国際情勢の変化を踏まえた原材料安定供給対策事業とは、国際情勢の変化により供給途絶リスクが生じている原材料等（パラジウム・石炭）の安定供給対策のため、国内で生産関連設備等の整備を行う企業に対して補助を行うものです。対象となる事業者は限定されますが、建物や設備の導入に利用できるため、倉庫建築においても活用できます。

• 先進的省エネルギー投資促進支援事業（https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2022/0117_01.html）

先進的省エネルギー投資促進支援事業とは、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入に要する経費の一部を補助するものです。

ほかにも、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（https://www.meti.go.jp/covid-19/supplychain/）や、食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業（https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/haccp.html）なども、倉庫建築にかかる費用を補助してもらえる可能性があるので、うまく活用してください。

倉庫を安く建てるなら実績が豊富な業者への相談がおすすめ

巣ごもり需要によるEC売上増加により、物流倉庫を中心とした倉庫需要も大幅に拡大しています。しかし、近年の資源高騰もあり、倉庫建築もできるだけコストを抑えなくてはならないケースもあるでしょう。

倉庫建築のコストダウンを図るには、建築工法や坪単価の把握に加え、建築予定地や建築構造、総工費の再考、補助金の活用も検討するとよいでしょう。ただ、より確実にコストダウンを実現させるのであれば、倉庫建築の実績が豊富な業者への相談がおすすめです。建築工法や建築構造はもちろん、コストを抑えた倉庫建築のアドバイスがもらえるでしょう。

三陽建設では、これまでの豊富な倉庫建築実績から、それぞれの企業に最適な倉庫の提案を行います。目的や用途、そして予算に応じて対応いたしますので、倉庫建築のコストダウンを検討されている際には、ぜひお気軽にご相談ください。

倉庫の新規建設をご検討の方は「三陽建設の新規建築」をご覧ください。