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工場・倉庫の建設に使える補助金・助成金をご紹介

更新日 : 2023/12/26
工場・倉庫の建設に使える補助金・助成金をご紹介

工場・倉庫の建設や改修は企業にとって戦略的な投資の一つですが、時に大きな資金を必要とします。そんな巨額の設備投資に活用できるのが補助金・助成金。補助金・助成金を活用することで自社の負担を抑えながら新たな戦略に舵を切ることができます。

本記事では工場・倉庫への補助金・助成金の活用について解説します。申請から受給までの流れや申請のポイント・注意点、実際に申請できる補助金・助成金の例までご紹介。

工場・倉庫の新設・改修に補助金・助成金の使用を検討されている方、具体的に活用できる補助金・助成金を探されている方はぜひご一読ください。

補助金と助成金の違いは?採択のハードルの差異

補助金と助成金は本質的に大きな違いはありません。申請のフローや支給までの流れ、補助率や上限金額などで差があるわけではなくそれらは個々の補助金、助成金の事業により異なります。工場・倉庫の建設においては同義と考えて差し支えないでしょう。

違いとしては採択率が挙げられます。補助金は申請を行い、採択された場合に支給されるものです。採択率は補助金事業により大きく異なり、不備がなければ通過するようなものから採択率が非常に低いものまで幅があります。一方で助成金は基本的に不備のない申請を行えば支給される場合が多いです。

工場・倉庫建設の補助金・助成金に使える補助金・助成金例

工場・倉庫の新設や改修に利用できる補助金・助成金の一例を紹介します。実際にどの事業が利用できるかは時期や地域によっても異なるため、最新の情報をご確認ください。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は中小企業庁が実施する補助金事業です。中小企業や個人事業主が革新的サービス開発や生産性の向上の取り組みを行う際の補助金として支給されます。

補助率は最大で1/2〜2/3、支給上限は750万〜4000万円で、従業員数や実施する取り組み内容などの諸条件により変動します。

参考:ものづくり補助事業公式ホームページ|中小企業庁

HACCP補助金

HACCP補助金(食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業)は農林水産省が実施する補助金事業です。農林水産物・食品の輸出拡大に向けた施設・機器の整備を支援することを目的として実施されており、工場設備の新築や回収にも利用することができます。

最大で5億円と上限額が高く、大規模な設備投資にも利用できるため、業種や事業計画との親和性が高ければ積極的に狙うべき補助金と言えるでしょう。

参考:食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業|農林水産省

企業立地助成制度

企業立地助成制度は各自治体(都道府県単位、もしくは市町村単位)によって独自に実施されている、企業の新規進出や規模拡大を支援する制度です。実施の有無や上限額は自治体により大きく異なり、投資に対する助成、雇用に対する助成、税制面での優遇など様々な形での支給があります。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は中小企業庁が中心となって実施する補助金事業です。「ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築」を目的とし、新規事業拡大や事業転換などにおいて活用できます。

補助率は最大で1/2〜3/4、上限は従業員の規模や取組の内容によっても異なりますが、中堅企業では最大1.5億円の補助を受けることができます。

参考:事業再構築補助金|中小企業庁

省エネ関連での各種補助金

資源エネルギー庁は省エネ関連の取組や設備投資に対して積極的な投資を行っています。設備の新設や改修に際してクリーンエネルギーの導入への設備投資を行うなど、工場、倉庫への事業投資との親和性が高いことも魅力的です。

参考:省エネルギー投資促進に向けた支援補助金|経済産業省

補助金・助成金の申請から採択、支給までの流れ

補助金・助成金を申請してから採択され、実際にお金が支給されるまでの流れについて解説します。なお、紹介するのは一般的な流れです。個別具体的に申請する補助金・助成金によっては異なる場合もあるため都度ご確認ください。

  1. 申請できる補助金・助成金を探す:まず、実際に申請できる補助金・助成金の事業を探します。時期や地域によっても異なるため、最新の情報のリサーチが必要です。

   

  1. 事業計画書等、申請に必要な書類を作成し、申請する:事業計画書や予算計画といった申請に必要な書類を作成し、提出します。会社の基本情報や決算書などの書類が必要なことも多いため、締め切り直前に慌てないよう、前もって準備しておきましょう。

   

  1. 採択の通知を受け取る:申請が採択されると採択の通知が届きます。補助事業の実施にあたり、採択以前の支出は支給対象外となる可能性もあるため、注意が必要です。

   

  1. 計画の事業を実施する:実際に事業計画の実施を行います。補助金・助成金は原則として後払いであるため、事業計画実施のための資金の確保が必要です。

   

  1. 支払い実績を元に支給の申請を行う:支給の申請を行うには補助事業で実際に支払いを行った照明が必要です(領収書、クレジットカード明細、銀行の振込履歴、給与明細など)。支払いが証明できないものは支給対象外となる可能性もあるため、抜け漏れなく実施するようにしましょう。

   

  1. 補助金・助成金を受給する:申請が承認されると、補助金・助成金が支給されます。支給された資金は「雑所得」として計上する必要があります。

   

  1. 必要に応じて実績報告書を作成し、提出する:補助金・助成金の支給後に実績報告書の提出が求められる場合があります。提出を怠ると、返還を要求される可能性もあるため、必要な場合は忘れずに実施するようにしましょう。

工場・倉庫建設の補助金・助成金申請のポイントや注意点

工場・倉庫の建設にあたって、補助金・助成金を申請する場合のポイントや注意点について見ていきましょう。

実施の目的を明確にする

補助金・助成金の申請にあたり、実施の目的を明確にすることが重要です。補助金・助成金の申請には事業計画書の提出を必要とされる場合が多いですが、その中で補助事業実施の目的は必ずといっていいほど聞かれます。

なぜその事業を実施する必要があるのか、事業の実施によってどのような効果が得られるのか、といったことを明確にし、計画書を作成しましょう。

また、実施目的を明確にすることで、どのような補助金・助成金事業の採択を狙うかといった戦略も明確にできます。

事業の実施経費を確保する

補助金・助成金は原則として「後払い」での支給です。一般的には採択された後に、実際に事業計画を実施し、その際の支払いのエビデンスを元に支給が行われます。そのため、後から支給されるとはいえ、実際に事業を実施するための資金は自社で確保しなければなりません。

自己資金で不足する場合、金融機関から借入を行う選択肢が挙げられます。補助金・助成金の申請が採択されている場合、金融機関からしても貸し倒れのリスクが低いため、通常よりも低い基準で審査が受けられる可能性もあります。

申請の工数や採択率と補助金額を比較する

補助金・助成金の申請には一定の工数がかかり、そこに割く人的リソースの人件費も必要です。支給後の実績報告も含めて多くのタスクが発生する補助金・助成金の事業において補助金額が少ない場合、むしろ申請に伴う人件費で実質的に赤字となってしまう可能性もあるのです。また、申請が採択されなかった場合、当然ながら支給を受けることはできません。

どの補助金・助成金の事業の採択を狙うかは支給される金額(リターン)とそこに割く工数(コスト)を、採択されなかった場合のことも考えながら比較検討することが望ましいと言えるでしょう。

税務上の注意点

補助金・助成金の支給を受ける場合、税務上注意すべき点が2つあります。

1点目は、支給される補助金・助成金は雑所得として計上する点です。課税対象となる収入であるためご注意ください。

2点目は補助金・助成金は消費税発生の対象外とされています。補助事業の実施において支払った消費税について仕入控除税額が求められる場合があるためご注意ください。

工場・倉庫建設の補助金・助成金でよくある質問

工場の改修に使える補助金・助成金はありますか?

事業再構築補助金、先進的省エネルギー投資促進支援事業に向けた支援補助金が活用できます。

冷凍冷蔵倉庫に使える補助金・助成金はありますか?

コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金が活用できます。

参考:補助金 – 自然冷媒普及促進サイト|環境省

まとめ

工場・倉庫建設に活用できる補助金・助成金について解説しました。工場や倉庫の新設・改修には大きな費用が伴いますが補助金・助成金を活用することで、その負担を大きく軽減することが可能です。

補助金・助成金は時期や地域によって実施されている事業が異なるだけでなく、補助率、上限金額、採択率なども大きな違いがあります。ぜひ、今回解説した内容を参考に、自社で活用できる補助金・助成金を検討してみてください。

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